国内では旧住友クレジットがVISAを推進し、それ以外の銀行はマスター、JCBは独自路線を歩み、3大ブランドが鼎立する状態が続きました。しかし、ひとつの銀行、１枚のカードで複数のブランドを持つデュアル発行形式のカードが主流になりつつあったため、同社も89年にマスターとのデュアル発行に踏み切り、以後国内では「VISA・マスター対JCB」の競合の図式ができ上がりました。三井住友カードは、本体銀行の旧住友銀行が友好地銀をあまり持たなかったため、フランチャイズの相手としておもに信用金庫を選びました。しかし、いまやクレジットカードの世界ではブランドがことごとく相乗り状態になっているので、ブランド間の競合は風化しています。このことが、まさにブランドに頼ってきた銀行系クレジットカードの「生みの苦しみ」となって、戦略転換を余儀なくさせているのです。
円・ドルレートは米国の政府高官の発言に反応する場合もあれば、全く反応しない場合もある。例えば九三年の春には、クリントン米大統領を初めとする米国政府高官の円高容認発言が続き、その時には実際にも円高になった。しかし九四年に入ってからの円高・ドル安に対しては、米国政府高官の「これ以上のドル安は望ましくない」という発言にもかかわらず、円高・ドル安傾向が止まらなかった。またかつては「有事に強いドル」といわれ、中東の危機が高まるたびにドル高になったが、最近の外国為替市場はそうした反応を余り見せなくなっている。こうした中東危機であるとか米国政府高官の発言などは「ニュース」と呼ばれるが、為替レートは短期的にはこうしたニュースに敏感に反応したり、しなかったりしてかなりランダムに変動する。しかし変動相場制に移行して以来、円・ドルレートが短期的に上下に変動しながらも長期的には低下してきたという事実は、何らかの長期的な要因が一貫して働いていたことを示唆している。そこで、円・ドルレートを長期的に低下させている要因と、短期的・中期的に上下に変動させる要因とに分けて、為替レートが何を原因として変動するかを検討しよう。
ひとつの会社を支えているのは販売・仕入れをする取引先で、これを取引先スジと言います。この取引先スジが会社の営業基盤の重要な一角を占めているということを忘れてはなりません。会社の安全性を分析するときに、どんな取引先を擁しているのかというのは必ず検討される項目です。それと同様に、業歴もまた重要な安全性ファクターだと考えることができます。業歴が古く、そして取引先に恵まれた会社は、経営指標といった数字では表せない強みを持っていると考えられます。会社の実態を把握する場合、その安全性に注目するのは当然のことです。一般的に安全性を測る物差しとして様々な経営指標がありますが、取引先スジ、業歴など「経営基盤の質」は、経営指標と同様に重要なファクターです。ただし、取引先に恵まれるといっても、ただ大企業と取引していればそれでいいというのではありません。長く親密な取引関係にあるかどうかということも重要なポイントになります。継続的かつ安定的な取引関係を持っているかどうか、しかも一社に集申しているのではなく、ある程度取引先が分散しているか、ということも与信判断をする上でのポイントです。
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